公的年金等の控除額・雑所得の計算
公的年金等の収入金額と年齢（65歳未満／以上）から、公的年金等控除額と雑所得を令和2年分以降の速算表で概算。確定申告や住民税の所得計算の目安に。
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年齢区分（その年の12月31日時点）
国民年金・厚生年金・企業年金などの年間の収入金額（額面）
※ 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合の概算です（令和6年度・令和2年分以降の速算表）。最新の控除額は国税庁の公式サイトでご確認ください。
計算結果
公的年金等に係る雑所得
1,400,000円
適用区分: 330万円未満（収入 − 110万円）
公的年金等控除額
1,100,000 円
年金収入（額面）
2,500,000 円
年齢区分
65歳以上
雑所得 1,400,000円 = 年金収入 2,500,000円 − 公的年金等控除額 1,100,000円。ここで求めた雑所得から、基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて課税所得を計算します。
計算方法・使い方
- 公的年金等の収入金額（額面）と年齢区分（65歳未満／65歳以上、その年の12月31日時点）から、公的年金等控除額と公的年金等に係る雑所得を計算します。
- 雑所得は『収入金額×割合−控除額』で求め、公的年金等控除額は『収入金額−雑所得』として表示します。雑所得が0円未満になる場合は0円とします。
- 65歳未満は収入130万円未満で控除60万円、130万〜410万未満は収入×75%−27.5万、410万〜770万未満は収入×85%−68.5万、770万〜1,000万未満は収入×95%−145.5万、1,000万以上は収入−195.5万で計算します。
- 65歳以上は収入330万円未満で控除110万円、330万〜410万未満は収入×75%−27.5万、以降の区分は65歳未満と同じ式で計算します。
- 本ツールは令和6年度（令和2年分以降の速算表）に基づき、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合を前提とした概算です。1,000万円超の場合は控除額が異なります。
- 結果はあくまで目安です。実際の税額や控除は他の所得・各種控除により変わるため、最新かつ正確な金額は国税庁の公式サイトや税務署・税理士にご確認ください。
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