退職金とiDeCo一時金の合算税金シミュレーション
退職金とiDeCo(確定拠出年金)の一時金を「同じ年」に受け取ったときの、合算した退職所得にかかる税金の目安を自動計算。退職所得控除は勤続年数とiDeCo加入年数の長いほう1回分だけを使う扱いで、課税退職所得金額・所得税(復興特別所得税込み)・住民税・税額合計・手取り額をまとめて表示します。
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会社の退職金
iDeCo(確定拠出年金)の一時金
退職金とiDeCo一時金を「同じ年」に受け取り、合算して退職所得として課税されるケースを計算します。退職所得控除は勤続年数とiDeCo加入年数の長いほう1回分だけを使います。
計算結果
合算後の手取り額(目安)
¥22,219,678
合算退職金 ¥23,000,000 から税額 ¥780,322 を差し引いた目安です。
合算退職金
¥23,000,000
退職所得控除(30年)
¥15,000,000
課税退職所得金額
¥4,000,000
所得税(復興特別所得税込み)
¥380,322
住民税
¥400,000
税額合計
¥780,322
計算方法・使い方
- 会社の退職金とiDeCo(確定拠出年金)の一時金は、どちらも退職所得に区分されます。同じ年に両方を一時金で受け取ると合算して1つの退職所得となり、退職所得控除は「勤続年数」と「iDeCo加入年数」の長いほう1回分しか使えない(重複期間を二重には使えない)ものとして計算しています。
- 退職所得控除額は、年数20年以下なら「40万円 × 年数」(80万円未満のときは80万円)、20年超なら「800万円 + 70万円 ×(年数 − 20年)」で計算します。1年未満の端数は1年に切り上げます。障害者になったことに直接基因する退職は100万円を加算します。
- 課税退職所得金額 =(退職金 + iDeCo一時金 − 退職所得控除額)× 1/2(1,000円未満切り捨て)で求めます。合算額が控除額以下なら全額非課税です。役員等の特定・短期退職手当等で1/2計算が制限されるケースは考慮していません。
- 所得税は課税退職所得金額に所得税の速算表を適用し、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を加えて1円未満を切り捨てます。住民税は退職所得の10%(道府県民税4% + 市町村民税6%)としています。手取り額 = 合算退職金 − 所得税 − 住民税。
- 実際には受け取る年をずらすと退職所得控除を別々に使える場合があり(iDeCoと退職金の受け取り時期には『19年ルール』などの調整期間があります)、税負担が変わります。本ツールは同じ年にまとめて受け取る前提の概算です。
- ※表示額はあくまで目安です。前年以前の退職金の有無、受け取り時期の調整、社会保険料・扶養等の状況により実際の税額・手取りは変わります。正確な金額は勤務先・運営管理機関・税理士・国税庁の案内でご確認ください。
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