減価償却の計算（平成24年4月以降取得）
取得価額・耐用年数・償却方法を入れるだけで、定額法／200%定率法の減価償却費と年ごとの償却スケジュール（償却費・期末簿価）を自動計算。平成24年4月以降取得の資産に対応。
入力
償却方法
円
年
事業供用月数（初年度）
12
か月計算結果
初年度の償却費（定額法）
200,000円
取得価額
1,000,000 円
償却費の合計
999,999 円
最終簿価（備忘価額）
1 円
償却スケジュール（年ごと）
| 年目 | 償却費 | 期末簿価 |
|---|---|---|
| 1 | 200,000 | 800,000 |
| 2 | 200,000 | 600,000 |
| 3 | 200,000 | 400,000 |
| 4 | 200,000 | 200,000 |
| 5 | 199,999 | 1 |
計算方法・使い方
- 定額法は「償却費＝取得価額×(1÷耐用年数)」で毎年ほぼ均等に償却し、期末簿価が備忘価額の1円になるまで計上します。初年度は事業の用に供した月数で月割りします。
- 200%定率法（平成24年4月1日以降取得）は償却率＝(1÷耐用年数)×2.0として「期首簿価×償却率」で償却します。償却率・改定償却率・保証率は国税庁「減価償却資産の償却率等表」に基づきます。
- 定率法では各年の調整前償却額（期首簿価×償却率）が、取得価額×保証率で求める償却保証額を初めて下回った年から、改定取得価額（その年の期首簿価）×改定償却率による均等償却に切り替えます。
- いずれの方法も最終的に期末簿価が1円（備忘価額）になるまで償却し、1円は資産を保有する間は残します。初年度の月割りにより、償却の完了が耐用年数より後の年にずれ込む場合があります。
- 本ツールは耐用年数2〜20年に対応した概算です。実際の償却率や端数処理、少額減価償却資産の特例、中古資産の耐用年数などは資産の種類・取得時期・年度で異なります。
- 計算結果はあくまで目安です。確定申告や決算で用いる金額は、最新の税制と耐用年数表に基づき、税理士や所轄の税務署にご確認ください。
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