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減価償却率表(平成19年4月以降)

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の償却率を一覧表示。定額法・定率法(200%・250%)の償却率に加え、定率法の改定償却率・保証率も耐用年数2〜50年まで確認できます。耐用年数を選ぶとその行をハイライト表示します。

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償却方法

定率法の倍率(取得時期で決まります)

耐用年数(ハイライト表示)

計算結果

耐用年数 10 年・200%定率法 の償却率

0.200

償却率

0.200

改定償却率

0.250

保証率

0.06552


償却率表(200%定率法・平成19年4月1日以後取得)

耐用年数定率法償却率改定償却率保証率
2 年1.0001.0000.00000
3 年0.6661.0000.11089
4 年0.5001.0000.12499
5 年0.4000.5000.10800
6 年0.3340.3340.09911
7 年0.2860.3340.08680
8 年0.2500.3340.07909
9 年0.2220.2500.07126
10 年0.2000.2500.06552
11 年0.1820.2000.05992
12 年0.1660.2000.05566
13 年0.1540.1670.05180
14 年0.1420.1670.04854
15 年0.1340.1430.04565
16 年0.1260.1430.04294
17 年0.1180.1250.04038
18 年0.1120.1120.03884
19 年0.1060.1120.03693
20 年0.1000.1120.03486
21 年0.0960.1000.03335
22 年0.0900.1000.03182
23 年0.0860.0910.03052
24 年0.0840.0840.02969
25 年0.0800.0840.02841
26 年0.0760.0770.02716
27 年0.0740.0770.02624
28 年0.0720.0720.02568
29 年0.0680.0720.02463
30 年0.0660.0670.02366
31 年0.0640.0670.02286
32 年0.0620.0630.02216
33 年0.0600.0630.02161
34 年0.0580.0590.02097
35 年0.0580.0590.02051
36 年0.0560.0560.01974
37 年0.0540.0560.01950
38 年0.0520.0530.01882
39 年0.0520.0530.01860
40 年0.0500.0500.01791
41 年0.0480.0500.01741
42 年0.0480.0480.01694
43 年0.0460.0480.01664
44 年0.0460.0460.01664
45 年0.0440.0440.01634
46 年0.0440.0440.01601
47 年0.0420.0430.01532
48 年0.0420.0420.01499
49 年0.0400.0420.01475
50 年0.0400.0420.01440

計算方法・使い方

  • 定額法の償却率は「1 ÷ 耐用年数」を小数第3位で表したものです(例:耐用年数10年なら1÷10=0.100)。取得価額にこの率を毎年掛けて償却費を計算します。
  • 定率法の償却率は、定額法償却率に倍率を掛けた値です。200%定率法は定額法の2.0倍、250%定率法は2.5倍で算出します(例:耐用年数10年・200%なら0.100×2.0=0.200)。
  • 定率法では、調整前償却額が「取得価額×保証率」で求めた償却保証額を下回った年から、その期首帳簿価額に改定償却率を掛けて均等償却に切り替えます。改定償却率・保証率は耐用年数省令で定められた値を表示しています。
  • 200%定率法は平成24年4月1日以後に取得した資産、250%定率法は平成19年4月1日〜平成24年3月31日に取得した資産に適用されます。取得時期によって使う表が異なる点にご注意ください。
  • 本ツールが対象とするのは平成19年4月1日以後に取得した資産です。同日より前に取得した資産は旧定額法・旧定率法など別の償却率・計算方法となります。
  • 出典:国税庁「減価償却資産の償却率等表」(耐用年数省令 別表八〜十)。本ツールの数値は概算・確認用の目安であり、具体的な償却率・計算方法や規定は事業者・取得年度・資産区分によって異なる場合があります。実際の申告は最新の国税庁資料や税理士にご確認ください。

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