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個人事業主のふるさと納税上限額の計算

事業収入(売上)・必要経費・青色申告特別控除などを入力するだけで、個人事業主(フリーランス)のふるさと納税の控除上限額(目安)を自動計算。事業所得ベースで課税所得を求め、住民税所得割額や適用される所得税率もまとめて表示します。

入力

青色申告特別控除

配偶者控除

計算結果

ふるさと納税の控除上限額(目安)

118,987円

この上限額まで寄付すると、自己負担は実質2,000円が目安です。

事業所得

5,350,000円

課税所得

4,070,000円

住民税所得割額

407,000円

適用所得税率

20%

計算方法・使い方

  • 個人事業主(フリーランス・自営業)のふるさと納税の控除上限額(目安)を、給与ではなく事業所得ベースで計算します。会社員向けの『ふるさと納税の限度額の計算』とは入力項目が異なります。
  • 事業所得 = 事業収入(売上)− 必要経費 − 青色申告特別控除 で求めます。青色申告特別控除は 65万円(複式簿記+e-Tax等)/55万円/10万円/0円(白色申告)から選べます。
  • 課税所得 = 事業所得 − 社会保険料(国民健康保険・国民年金など)− 基礎控除48万円 − 配偶者控除(一般38万円/老人48万円)− 扶養控除(一般38万円/人)− その他の所得控除。1,000円未満は切り捨てます。
  • 控除上限額(目安)=「住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率(%)×1.021)+2,000円」。住民税所得割額は課税所得×10%で概算し、所得税率は令和6年度(2024年度)の速算表から自動判定します(式中の1.021は復興特別所得税分)。
  • 課税所得が0円(住民税所得割が発生しない)の場合は、ふるさと納税による軽減の余地がないため上限額を0円と表示します。
  • ※本ツールの結果はあくまで令和6年度基準の目安であり、自己負担2,000円を保証するものではありません。住民税の基礎控除(43万円)と所得税の基礎控除(48万円)の差、調整控除、均等割などは簡略化しています。正確な上限額や最新の制度は、確定申告書・お住まいの自治体・税理士・総務省ふるさと納税ポータルサイトなど公式情報でご確認ください。

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