確定申告が必要か判定（副業・年末調整）
会社員・給与所得者向けに、副業（雑所得・事業所得）や2か所以上の給与、年末調整の有無から確定申告が必要かどうかを診断。給与以外の所得が20万円を超えるか、給与収入が2,000万円を超えるかなどをまとめて判定します。
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主たる給与で年末調整を受けましたか？
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雑所得・事業所得など。売上ではなく「所得（収入−必要経費）」を入力してください。
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2か所以上から給与を受けている場合に入力。1か所のみなら0のままにします。
計算結果
判定結果（目安）
確定申告は不要かもしれません
給与以外の所得（従たる給与を含む）が200,000円以下で、年末調整も済んでいるため、所得税の確定申告は不要と考えられます。ただし住民税の申告は別途必要な場合があります。
計算方法・使い方
- 会社員・給与所得者を前提に、国税庁「確定申告が必要な方（給与所得者）」の主なケースをもとに申告要否の目安を判定します。フリーランス（給与のない個人事業主）は別の基準になります。
- 次のいずれかに当てはまると確定申告が必要と判定します。①その年の給与収入の合計が2,000万円を超える、②主たる給与で年末調整を受けていない、③給与所得・退職所得以外の所得（副業）が20万円を超える。
- いわゆる「20万円ルール」は、1か所から給与を受け年末調整済みの人が対象です。給与以外の所得（収入−必要経費）の合計が20万円を超えると申告が必要になります。ちょうど20万円は『超える』に当たらず対象外です。
- 2か所以上から給与を受けている場合は、年末調整されない従たる給与の収入金額と、給与以外の所得を合計して20万円を超えるかで判定します。
- 20万円以下で申告不要となるのは所得税の話です。住民税は20万円以下でも申告が必要な場合があるため、お住まいの市区町村にご確認ください。
- 医療費控除・住宅ローン控除（初年度）・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで還付を受けたいときは、要否判定に関わらず確定申告できます。
- ※本ツールは一般的なケースの目安です。実際の判定は所得の種類や各種控除により異なります。正確な要否は国税庁・税務署・税理士にご確認ください。
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