就業促進定着手当の計算
再就職後に賃金が下がった場合に受け取れる「就業促進定着手当」の概算額を自動計算。離職前の賃金日額・再就職後6か月の賃金・賃金支払基礎日数・基本手当日額・支給残日数を入力するだけで、支給額と上限額をまとめて確認できます。
入力
基本手当の算定に使われた離職前6か月の賃金から計算された日額。
再就職後6か月で賃金支払の基礎となった日数。
再就職手当を受けた時点の基本手当の支給残日数。
上限の係数（再就職手当の給付率に対応）
支給残日数が所定給付日数の2/3以上で再就職手当を受けた場合は30%、1/3以上2/3未満の場合は40%が上限の係数になります（令和6年度・2024年度基準）。
計算結果
就業促進定着手当（概算）
0円
計算額が上限内に収まっています
賃金日額の差
-2,500 円
対象日数
120 日
上限額
120,000 円
計算方法・使い方
- 就業促進定着手当は、再就職手当を受けた人が引き続き同じ事業所に6か月以上雇用され、再就職後の賃金が離職前より低い場合に支給される雇用保険の給付です（令和6年度・2024年度基準）。
- 支給額は「(離職前の賃金日額 − 再就職後6か月の1日あたり賃金) × 再就職後6か月の賃金支払基礎日数」で計算します。再就職後の1日あたり賃金は、6か月の賃金合計 ÷ 賃金支払基礎日数で求めます。
- 支給額には上限があり、「基本手当日額 × 支給残日数 × 一定割合」を超えることはできません。割合は再就職手当の給付率に応じ、支給残日数が所定給付日数の2/3以上で受給した場合は30%、1/3以上2/3未満では40%です。
- 本ツールは計算額と上限額を比較し、小さい方を支給額（概算）として表示します。賃金日額の差・対象日数・上限額もStatカードで確認できます。
- 基本手当日額や賃金日額には年齢区分ごとの上限額（賃金日額の下限・上限など）があり、実際の支給判定はこれらを反映して行われます。本ツールは入力値をそのまま用いた概算です。
- ※表示は令和6年度（2024年度）の制度・割合に基づく概算です。最新の金額・割合・支給要件は厚生労働省やハローワークの公式情報で必ずご確認ください。
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