児童手当・特例給付の計算
令和6年10月の拡充後の児童手当を、子の年齢構成と人数から月額・年額で概算。3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円、第3子以降は月30,000円・所得制限なしで自動計算します。
入力
子の人数（年齢区分ごと）
出生順で第3子以降の子は、年齢を問わず月30,000円（既定）になります。
支給単価（既定＝令和6年10月以降の額・必要なら上書き可）
令和6年10月以降の児童手当（所得制限なし）の概算です。第3子以降の数え方は 自治体の取扱いにより異なる場合があるため、最新・正確な金額は お住まいの市区町村の公式情報でご確認ください。
計算結果
手当の月額合計
25,000円
年額合計
300,000 円
対象児童数
2 人
月額（1人あたり平均）
12,500 円
内訳
| 区分 | 人数 | 単価（月） | 月額 |
|---|---|---|---|
| 3歳未満 | 1 人 | 15,000 円 | 15,000 円 |
| 3歳〜高校生年代 | 1 人 | 10,000 円 | 10,000 円 |
| 合計 | 2 人 | — | 25,000 円 |
計算方法・使い方
- 本ツールは令和6年（2024年）10月の制度拡充後の児童手当を基準にした概算です。子の年齢構成と出生順を入力すると、月額・年額を計算します。
- 支給月額は、3歳未満が15,000円、3歳から高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）が10,000円です。
- 第3子以降は年齢にかかわらず月額30,000円です。第何子かは、22歳到達年度末までの子のうち年長から数えた順で判定します。
- 年額は月額合計×12で計算します。令和6年10月の拡充で所得制限は撤廃され、所得にかかわらず支給されます。
- 支給は原則として年6回（偶数月）にまとめて行われます（2か月分ずつ）。本ツールは月額・年額の目安を示すものです。
- ※金額・制度は改定される場合があります。正確な支給額・要件はお住まいの自治体やこども家庭庁の公式情報でご確認ください。
関連する計算ツール
遺族基礎年金の計算
お金対象となる子の人数から、遺族基礎年金の年額・月額を令和6年度の単価でかんたんに概算。基本額と子の加算の内訳も表示します。
計算する →再就職手当の計算
お金基本手当日額・支給残日数・所定給付日数を入力するだけで、再就職手当の概算額を自動計算。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%の支給率で計算し、支給率・残日数・残日数の割合もひと目で確認できます（令和6年度基準）。
計算する →年収から住民税の計算
お金年収（額面）を入力するだけで、個人住民税（所得割＋均等割）の年額の目安と、月あたりの負担額を自動計算。社会保険料や扶養家族の人数も反映でき、給与所得控除・基礎控除・課税所得まで内訳を確認できます。
計算する →遺留分（侵害額）の計算
お金遺留分の基礎となる財産の総額と、配偶者の有無・子・直系尊属・兄弟姉妹の人数を入れるだけで、民法にもとづく遺留分（各相続人の個別的遺留分）を分数と金額で自動計算。受け取った額を入れれば遺留分侵害額（請求できる目安額）も分かります。
計算する →
お客様の声
このツールを使った感想をお聞かせください。
レビューを投稿する
- ホーム
児童手当・特例給付の計算