弁護士費用の計算
経済的利益額を入れるだけで、旧・日弁連報酬基準を目安にした着手金・報酬金・合計の弁護士費用をすばやく試算できます。
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万円
経済的利益額とは、訴訟で請求する金額や、和解・判決で得られる（または守られる）利益の額の目安です。
計算結果
着手金＋報酬金の目安（税別）
1,770,000円
着手金
590,000 円
報酬金
1,180,000 円
合計
1,770,000 円
旧・日弁連報酬基準の料率（民事事件の目安）
| 経済的利益額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8％ | 16％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円超 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
計算方法・使い方
- 経済的利益額（請求額や、訴訟・和解で得られる・守られる利益の額）を入力すると、着手金・報酬金・その合計の目安を自動で計算します。
- 着手金は旧・日弁連報酬基準を目安に、300万円以下は8％、300万円超〜3,000万円以下は5％＋9万円、3,000万円超〜3億円以下は3％＋69万円、3億円超は2％＋369万円で算出します。
- 報酬金は着手金の概ね2倍の料率とし、300万円以下は16％、300万円超〜3,000万円以下は10％＋18万円、3,000万円超〜3億円以下は6％＋138万円、3億円超は4％＋738万円で計算します。
- 主要数値には着手金と報酬金を合計した費用の目安を表示し、Statで着手金・報酬金・合計の内訳を確認できます。
- 表示額は税別の概算で、実費（収入印紙・郵券・交通費など）や日当、相談料、消費税は含みません。事件の難易度により増減する場合があります。
- 現在は弁護士報酬が自由化されており、この旧基準は法的な定めではなくあくまで目安です。実際の費用は依頼する弁護士・法律事務所の料金体系により異なるため、正式な見積もりは各事務所にご確認ください。
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